テレビ・AV機器 最近の動向
日本国内の全世帯のうちカラーテレビを保有する世帯の率（世帯普及率）は1982年の調査以来、98%を下回ったことがなく、2006年3月末現在の世帯普及率は99.4%となっている[3]。従って、新規需要は買い換えか新機能追加によるものに限られている。
2000年以降の動向としては薄型テレビや地上デジタル対応などがある。
電子機器メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2003年に液晶・プラズマといった薄型の出荷額がブラウン管を初めて上回った。これは既に国内メーカーはブラウン管テレビの国内生産を打ち切っており、将来的にその生産自体を取り止める方針である事や、小型軽量かつ省エネ・省スペースである点が消費者に受け入れられている事などが挙げられる。特に松下電器はアナログチューナーのみを搭載した従来型モデルのテレビ受像機及びビデオの生産を2006年限りで完全終了することを明言している（ただし2007年に入ってもごく一部の機種は生産されている。2007年4月時点で実際にアナログチューナーのみのモデルを生産中止したのはソニー、松下、東芝の3社となっている）。このため日本国内においては、2011年7月24日予定の現行アナログ放送終了に伴うデジタルチューナー内蔵テレビへの買い替え需要増大が見込まれている。その一方で、不況に伴う低所得層の増大や、デジタルチューナー搭載機種の量産・低価格化が余り進んでおらず、普及が遅れている事から、アナログ停波の延期を求める声や、停波自体に反発する声も少なくない。
ホームセンターやディスカウントストア、大型スーパーでは、低価格を売りにしたアナログ放送しか受信できない受像機（ブラウン管式ないし、近年一部の海外メーカーが大々的に売り出しを行っている低価格液晶テレビも含む）が依然として販売されているが、アナログ放送終了後はデジタルチューナー（同機能搭載ビデオ機器類含む）と接続しないとテレビ受信ができなくなるため、展示している商品にデジタル放送への対応・非対応（2011年で使えなくなる）を表示するシールを貼る事が義務付けられた（2006年6月以降は工場出荷の時点でアナログ放送終了告知シール貼付を義務化）。この種の製品を生産している韓国や台湾などの海外メーカーでは、日本国内のデジタル放送に対応できる機種の開発能力がない事などから、日本のデジタル放送対応機種は松下・シャープ・日立など、完全に日本国内メーカーの独壇場である（一部のメーカーはパネル類を海外メーカーから納入している例もある）。（近年ではデジタル放送対応低価格液晶テレビも出ているが、これらは地上デジタルのみに対応し、BSデジタル放送や110度CSデジタル放送には対応しないケースも多い。）
ブラウン管式のテレビ受信機は、冷蔵庫や洗濯機、エアコンとともに2001年から家電リサイクル法の対象とされ、廃棄の際に粗大ゴミとして出せなくなり、メーカーごとの窓口への有料（6000～10000円程度かかる）引き取り手続きなどが義務付けられ、運搬費や引取り費などの廃棄にかかる費用も重さゆえに割高となる事から、アナログ方式のブラウン管テレビ受像器を購入するのは得策ではないとも言える。
また、この廃棄にかかわる費用を消費者に転嫁したせいもあって、全国各地の山野河海にデレビ受像機を含めた家電製品がが大量に不法投棄されている事実がある。
時代は薄型大画面テレビに推移しているので、購入の際はよく比較しよう。
